ひまわりNote-利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 当社
  株式会社コンダクト
• 本サービス
  株式会社コンダクトが提供するケアマネ記録支援サービス「ひまわり Note」
• 契約者
  本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、利用登録したお客様
• 利用者
  本サービスを利用登録した契約者内の操作または運用管理するお客様
• 登録情報
  本サービスの利用のため、契約者が当社に提供した一切の情報
• サービス利用終了
  本規約および当社が定める方法により、登録情報を削除し本サービスの利用を終了すること
• 事業所 ID
  本サービスを利用するために必要なログイン認証情報
• ユーザーID
  本サービスを利用するために必要なログイン認証情報
• パスワード
  本サービスを利用するために必要なログイン認証情報

第2条（利用登録）

　本サービス利用希望者は、本規約の全てに同意した上、本規約および当社が定める方法により利用登録するものとします。
利用登録をした場合、当社と利用者登録希望者との間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約が締結されるものとします。

1. 契約者は利用登録をした時点で、本サービスの提供を受けることに同意したものとみなします。
2. 契約者は本サービス内の各種権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

第3条 （本サービスの利用料）

　契約者は、本サービスの利用にあたって、当社が定める料金プランに従い、利用料を支払うものとします。
　利用料は、契約者による本サービスのご利用の有無にかかわらず、利用登録完了日から発生するものとします。
　利用料の支払方法については、当社の定める方法によるものとします。
　利用料のお支払日は、当社が別途定める場合を除き、初月支払日から毎月同日に、翌月分の利用料を支払うものとします。ただし、金融機関その他の決済代行会社において別途支払期日等の定めがある場合には、当該定めに従うものとします。
　契約者が前項の利用料等の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
　当社は、本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、当社は、契約者に対し、変更後の価格を適用する月の前月の10日までにこれを通知するものとし、契約者が第9条に定める利用終了手続を行わない場合、契約者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
　利用料既払いの期間中に税法の改正により消費税等の税率が変動し当社の負担が増大した場合には、契約者は，改正税法施行日以降における変動後の税率により計算した消費税等相当額を追加で支払うものとします。

第4条 （料金プランの変更）

1. 契約者は、料金プランの変更を希望するときは、当社の定める方法により、当社に対し、料金プランの変更を申し出るものとし、当社から当該申出を了承する旨の通知をすることにより、料金プランの変更が認められるものとします。
2. 前項に基づく当社社からの通知がなされた日の属する月の翌月から、変更後の料金プランが適用されるものとします。
3. 当社は、当社の裁量により、料金プランの変更の申出を了承しないことができるものとします。

第5条 （返金について）

本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料の返金には一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。

第6条（利用端末の変更）

　契約者は、利用しているタブレット PC に変更が生じた場合には、当社が定める方法により、本サービスに関する情報、各種権利の継続利用が可能となります。
　契約者が当該手続きをしなかったこと、により、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（第三者サービス等の提供）

1. 当社は、本サービスに利用されるサーバーの管理について Google Cloud Platform を利用しています。その場合、利用者は当該第三提供者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
2. 当社および第三提供者（第三提供者については、当該第三提供者の定める利用規約その他において別途の定めがある場合を除きます。）は、 第三者サービスの内容が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による第三者サービス の利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第8条（個人情報）

本サービスのシステムに保存された個人情報についての利用目的およびその他取り扱いに関する事項については、当社が別途定める個人情報保護方針に則り取り扱うものとします。

第9条（認証情報の管理責任）

　契約者は、本サービスに関する認証情報（事業所 ID、ユーザーID、パスワード）を、自己の責任において管理するものとします。
　当社はその原因の如何を問わず、利用者の認証情報が第三者に使用されたことによって契約者が被る損害について、利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

第10条（利用終了）

1. 契約者は、本規約および当社が定める方法により、利用終了日の60日前に申し出ることで、本サービスの利用を終了することができるものとします。かかる終了に伴い、登録情報は削除され、利用者としての一切の権利を失い、本サービスの利用はできなくなります。この場合、使用されていた情報や各種権利は元に戻すことはできません。

2. 当社は、契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合、または合理的理由に基づきそのおそれがあると当社が判断した場合、契約者へ事前に通告・催告することなく当社の裁量によりただちに当該利用者につきサービス利用終了させることができるものとします。

   1. 本規約に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽、過誤がある場合
   3. 登録された認証情報が機能していないと判断される場合
   4. 第三者になりすまして利用登録を行った場合
   5. 第14条に定める禁止事項を行った場合
   6. その他、当社が契約者として不適切と判断した場合
3. 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、契約者は当社に対して当社が被った損害の賠償をしな<ければならないものとします。
4. 当社は契約者に対して、第2項の利用終了の理由を開示する義務を負わないものとします。
5. 本条に定める利用終了により、契約者と当社の間で締結された契約が解除されるものとし、契約者は本サービスを利用する権利を全て喪失するものとします。
6. 契約者は、利用資格を喪失した場合、本サービスを受ける権利を喪失するものとします。

第11条（本サービスの追加・変更）

　当社は、配信を希望すると登録した契約者および利用者にとって有益と判断した情報、その他当社からのお知らせ等を本サービスにて配信表示もしくは電子メールにて通知します。
　契約者および利用者は、本サービスを受ける際に発生するタブレット PC 等の通信費用の一切は利用者が負担するものとします。

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により本サービスの追加・変更することができます。

   1. 本サービスの追加・変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本サービスの追加・変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は本サービスの追加・変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、本サービスの追加・ 変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または契約者及び利用者に通知します。
3. 本サービスの追加・変更以降に契約者及び利用者が本サービスを利用したときは、ユーザーは本サービスの追加・変更に同意したものとみなします。

第12条（知的財産権等）

　本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
　契約者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
　本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第13条（登録情報）

　当社は、登録情報について、本規約に別段の定めのない限り、以下各号の目的で利用します。

• 本サービスの運営および当社製品のマーケティング活動に関する目的

　利用者は、当社が登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。

第14条（禁止事項）

　契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
2. 他の契約者または当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 法律、法令等に違反する行為
5. 当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 利用者の登録情報、認証情報（事業所 ID、ユーザーID、パスワード）、不正に利用する行為その他、当社が不適切と判断する行為
10. 本サービスを複製、翻案、編集、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（本サービスの変更・バージョンアップ・中止等）

　当社は、以下の事由に起因する場合、契約者に対して何らの補償をすることなく、本サービスの全部または一部を変更・バージョンアップ・中止することができ、当該事由に起因して利用者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。

1. 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
2. 火災・停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの運営が不能となった場合
3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
4. 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
5. 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
6. その他、当社が止むを得ないと判断した場合

　当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サービスに関するウェブサイト等で契約者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
　当社は、事前に本サービスに関するウェブサイトまたはプッシュ配信等により利用者に通知することにより、利用者に何らの補償をすることなしに、本サービスの全部または一部を中止することができ、これにより契約者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとし、契約者は中止期間中の利用料金等を支払うものとします。
　当社は事前に本サービスに関するウェブサイトまたは配信表示等により契約者に通知及び補償をすることなく、本サービスの内容または名称につき変更することができるものとします。

第16条（免責）

　当社は、契約者において本サービス内容により発生しあるいは誘発された損害、契約者における情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、それらの発生または不発生に関して何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
　当社は、当社が提供するサービスに於いて、契約者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
　当社は、本サービス内の情報の内容が、契約者または第三者の権利を侵害し、または、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、その侵害および紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
　当社は、契約者及び利用者が使用するタブレット PC、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
なお、当社は別途定める方法により、契約者に対して当該環境等について告知することがあります。
　当社は、本サービスの継続的提供あるいはサービス内容の同一性あるいは継続性を保証するものではなく、契約者が本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって損害を受けた場合であっても、当該損害を賠償する義務を一切負わないものとします。
　当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、タブレット PC、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

第17条（規約改訂）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を改訂することができます。

   1. 利用規約の改訂が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の改訂が、契約をした目的に反せず、かつ、改訂の必要性、改訂後の内容の相当性、改訂の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による利用規約の改訂にあたり、改訂後の利用規約の効力発生日の一ヶ月前までに、利用規約を改訂する旨及び改訂後の利用規約の内容とその効力生日を 当社ウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3. 利用規約の効力発生日以降に契約者及び利用者が本サービスを利用したときは、契約者は利用規約の改訂に同意したものとみなします。

第18条（反社会的勢力等の排除）

　当社及び契約者は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

第19条（協議・管轄裁判所）

　本サービスに関連して契約者、当社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
　前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合で訴訟を提起する場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（準拠法）

　本規約は日本法により解釈されるものとします。
　本規約は、日本語により作成されたものであり、それに基づき解釈されます。翻訳は参考目的です。本規約の定めと訳文との間に齟齬があった場合には、日本語版のものが優先されるものとします。