令和5年4月から本稼働予定の「ケアプランデータ連携システム」に注目が集まっています。
何からどう手をつけたらよいか迷っているという方、すぐに使い始めるのは躊躇するという方も、
次第に広がっていくと思われる「ケアプランデータ連携システム」の準備を始められませんか?
「ケアプランデータ連携システム」とは
現在、居宅介護支援事業所と他の介護事業所間の居宅サービス計画書や利用票、提供票などの情報共有は9割が紙で、
そのうち7割がFAXでやり取りをされているという情報があります。
事業所ごとに書類をそろえて、FAXやメールで送信することや郵送するのは、かなりの時間と手間がかかります。
どうしたら、楽に情報共有できるのか、これまでも工夫されてきたことだと思います。
厚生労働省がその手間を軽減することはできないかと長期にわたり検討され、
令和5年4月から本格的に稼働できるように準備を進めているのが「ケアプランデータ連携システム」です。
データを情報共有するには、事業所ごとで使用している介護ソフトが異なっていることがネックになっていました。
そこで、厚労省では、どの介護ソフトでも連携できるようルールを定め、介護ソフト会社がそのルール通りにCSVを出力し、
「ケアプランデータ連携システム」に載せることによって、連携することを可能にしました。
効果と利用にかかる経費
効果としては
①時間削減
②業務負担軽減
③費用削減
などが考えられ、費用効果は1事業所当たり年約816,000円の削減効果があると試算が出ています。
一方、「ケアプランデータ連携システム」のライセンス料は1事業所番号あたり、年21,000円と決定されました。
単純計算ですが、費用を差し引くと年に795,000円の削減と効果が得られることになります。
「ケアプランデータ連携システム」のライセンス料は、1年ごとの契約で介護給付費からの相殺か請求書送付による口座振替の2通りの支払い方法が
ありますが、介護給付費からの相殺が推奨されています。
介護給付費からの相殺支払の場合は、「ケアプランデータ連携システム」を開始した月の翌月の介護給付費から相殺されるようです。
ただ、令和5年4月から本稼働と言われていますが、申し込み時期については明らかになっていません。
気になる仕様
セキュリティは大丈夫?
政府の情報セキュリティ基準を順守するなどセキュリティ対策をしっかりしていますので、安心して使っていただけます。
メールに添付して送信しても同じなのではないですか?
ファイルを送受信するという意味では変わりはありません。
強固なセキュリティの「ケアプランデータ連携システム」を使用していますので安全な送受信ができ、送受信状況の管理もできます。
また、送信したデータが無事に届いてダウンロードされたかも確認できます。
ケアプランの標準様式以外の入院時・退院時情報等も送信は可能なのでしょうか?
標準様式以外の情報はPDFであれば添付ファイルとして送信できます。
利用者の同意は必要でしょうか?
居宅介護支援事業所の介護支援専門員がケアプランを作成した際には、当該ケアプランを居宅サービスの担当者に交付することを
介護保険法で義務付けられているので、現状でもFAX、郵送等でやり取りされています。
ケアプランデータ連携システムは、データを蓄積しない仕様になっており、やり取りの方法の一つと整理しているため、
本システムを利用してデータ連携するにあたり、利用者の同意は不要となっています。
ケアプランデータ連携システムは浸透する?
たくさんの事業所様が利用してお互いに連携し合うことによりケアプランデータ連携システムの効果が発揮されると思います。
というのは、ケアプランデータ連携システムを使って、データを送信しようとしても受け取る相手側の事業所が使っていなかったら、今まで通り、FAXや郵送をするしかなく、送信する側の業務量を削減することができないからです。
ですが、昨年度のICT導入支援事業の導入効果調査では居宅介護支援事業所では8割、サービス事業所では7割以上の利用意向がみられ、厚労省からは「期待をいただいているものと考えている」というコメントがありました。
国が推し進め、事業所が期待しているとなれば、ケアプランデータ連携システムも浸透していくのではないでしょうか。
ケアプランデータ連携システムの今後のスケジュールについて
2023年4月に稼働開始されました。
もちろん、稼働後も機能改修は実施されるようですので、より使いやすい「ケアプランデータ連携システム」になっていくと思います。
今後、義務化されるのかということも頭に浮かぶところですが、今のところ、そのようなことはなさそうです、
ただし、データの蓄積や分析がすすんだり、利用者家族が閲覧することになれば、義務化の可能性もゼロではないと含みを持たせています。
弊社のFlowersNEXTシリーズは、
公益社団法人 国民健康保険中央会で実施されたケアプランデータ連携システムのベンダー試験(データの取り込み、出力)に合格しています。
令和5年4月の本格稼働に向けて、機能強化のバージョンアップを行い、より使いやすくなりました。
また、「ケアプランデータ連携クライアント」部分の自社製品もリリース予定です。
「ケアプランデータ連携システム」についてはこちらのお問い合わせフォームかお電話(TEL:076-296-3330)で
お気軽にお問い合わせください。
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