導入の背景

『令和2年国勢調査』によると、団塊の世代（調査時71～73歳）は全国で596万人です。
これは総人口の4.7％にあたります。つまり、日本人の約20人に1人は団塊の世代となります。

近年、その団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始め、医療費の増大が見込まれています。
自己負担割合の見直しは、すべての世代で広く安心できる未来のための「全世代対応型の社会保障制度」を構築するために導入されました。

75歳以上の方全員が2割負担になる訳ではありません！

2022年10月以降、後期高齢者の負担は「1割」「2割」「3割」の方が存在します。
現役並み所得のある方は、今まで通り、3割負担です。
また、課税所得が28万円未満の所得の方も今まで通り、１割負担のままです。

では、課税所得28万円以上の方が全て2割負担になるのでしょうか？
そうではありません。

対象となるのは、以下の方のみです。
・世帯の中で75歳以上がおひとりの場合は年収200万円以上の方
・世帯の中で75歳以上が複数人の場合あわせて年収320万円以上の方（75歳以上の方全員）

※年収 ＝ 遺族年金、障害年金を含まない「年金収入」＋事業収入や給与収入から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット」「医療費の自己負担について」を元に作成
（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000880297.pdf）
（https://www.mhlw.go.jp/content/000937919.pdf）

後期高齢者医療の2割負担の方への配慮措置について

後期高齢者医療の2割負担の方については、
2022年10月から3年間は外来での窓口負担の増加額が最大でも月額3,000円までに抑えられる配慮措置が取られます。
そのため、3年間は1割負担＋3,000円以下の支払いが保証されています。

配慮措置が適用される場合の計算方法は以下の通りです。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット」を元に作成
（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000880297.pdf）

高額な医療費を支払った時には払い戻し制度（高額療養費）があります

高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、限度額を超過した分が払い戻される制度です。
限度額は年齢や所得等をもとに設定され、医療費が家計に過度な負担を与えないように配慮されています。

今回の後期高齢者制度の2割負担に該当する方について、負担限度額は月額18,000円（年間上限14万4000円）となります。
つまり、どんなに医療費が高額になったとしても外来での自己負担は月18,000円までとなります。

後期高齢者医療制度の2割負担の方で、申請が必要な方には、2022年9月頃に後期高齢者広域連合（または市町村）から申請書が届く予定です。
詳細については被保険者証に記載されている後期高齢者医療広域連合の窓口までお問い合わせ下さい。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年８月診療分から）」を元に作成
（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）

厚生労働省の試算では、今回の見直しで2割負担となるのは約370万人で、これは後期高齢者全体のうち23％です。
また、1人当たりの平均自己負担額は、年間2万6000円の増加が見込まれます。
自己負担額が増えることについてはネガティブになりがちですが･･･
国民皆保険を未来に繋いでいくために、制度を正しく理解し、活用していきたいものです。

令和4年度の後期高齢者の被保険者証は、2回届きます。

令和4年8月からの被保険者証が届き始めているところですが、
令和4年10月からの被保険者証が9月中に送付される予定です。
違う色の被保険者証のお届けになります。

有効期限の切れた保険証は使用できませんので、必ず最新の保険証を使用しましょう！

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