厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
介護分野のICT化は、介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中する上でも重要であると言えます。
また、介護現場の情報をICT化することにより、ビッグデータの蓄積が可能となり、エビデンスに基づく介護サービスの提供を促進することにも繋がります。
参考リンク「科学的介護」はこちら。
１．介護現場におけるICT導入支援の取組
（１）居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き
平成28年度の厚生労働省委託事業において、「居宅サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き」が公開されています。
各居宅サービス事業所でICTを導入する際にご活用ください。
（２）ICT導入支援事業
地域医療介護総合確保基金により、 記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来るよう、
介護ソフトやタブレット端末の導入を支援しています。詳細は都道府県にお問い合わせください。
参考リンク：厚生労働省：地域医療介護総合確保基金（令和2年度）
（３）介護事業所における介護情報の連携に関する安全管理について
「医療情報管理ガイドライン」を踏まえ、介護事業者が行うべき対策の考え方やポイントといった観点で、
令和元年度の厚生労働省委託事業で大なわれた調査研究を参考に、「介護事業所における介護情報の連携に関する安全管理について」として取りまとめることとしています。
【参考】関連するガイドライン等
厚生労働省 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版（令和3年1月）」
総務省・経済産業省 「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」
厚生労働省 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
厚生労働省 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
２．介護現場における情報連携の促進
居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様
介護事業所における業務効率化を図るためには、紙による手渡しや、FAX等で連携されていた情報を、ICTを活用するデータ連携で省力化することが有効です。
異なる介護ソフト間でもデータ連携が可能となるよう、平成30年度の厚生労働省委託事業において、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、
項目やフォーマット等の標準的な仕様を定めました。（平成30年度厚生労働省委託事業）
標準仕様の導入はICT導入支援事業の要件になっており、今後さらなる活用が期待されています。
